2017-08-31 第193回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
そこだけではなくて、富山県議会においてもたくさんの方が政務活動費の使い方が不適切ということで議員辞職をされました。 我々は、歳費というもののほかに文書通信交通滞在費、これが月百万円で十二か月分の一千二百万円、このお金は何ら一切、何に使ったということを、使途を公表することなく個人に支給をされております。
そこだけではなくて、富山県議会においてもたくさんの方が政務活動費の使い方が不適切ということで議員辞職をされました。 我々は、歳費というもののほかに文書通信交通滞在費、これが月百万円で十二か月分の一千二百万円、このお金は何ら一切、何に使ったということを、使途を公表することなく個人に支給をされております。
昨年、富山県議会、市議会で、政務活動費に伴う不正が発覚し、ドミノ辞任が起きました。政治への不信感と住民の怒りが最高潮に達した瞬間でした。 我が党は、政治への信頼を回復するためには、政務活動費の使途公開について、努力規定しかない今の地方自治法を改正し、政務活動費の収支報告書をネット公開するという議員立法を提出しました。
私たちも、日本維新の会も、こういう問題の再発防止のために、政務活動費の報告書をインターネット公開を義務付ける等の内容を含む政務活動費改革法案を提出予定でありますが、この政務活動費の制度改革について、先頃から、富山県議会とか富山市議会とか、全国で政務活動費の不正受給に関しましていろんな事件が起きまして、それぞれの議会で様々な対応をしているところでありますが、この政務活動費の制度改革につきまして総務省として
今度は、政務活動費の不正が発覚し、富山県議会議員、市議会議員の辞任ドミノが続いています。 地方自治法では、政務活動費を支給された議員は議長宛ての収支報告書を提出するよう義務づけており、議長は政務活動費の使途について透明性を確保するよう努めることとなっていますが、実際に収支報告書等を公開するか否かは各議会の裁量によって異なります。
地域の経済安定を掲げて、地元投資家、預金者、地元企業のために金融活動をする、いわば地域に根をおろした金融機関が石川銀行の受け皿としてふさわしく、外資はともすれば自己利益に走りやすく、ミスマッチであると同時にリスクが大きいと思いますし、先般の富山県議会の答弁におきましても、中沖知事は、私は個人的には反対だ、今私が述べたような趣旨で明確に答弁もしておられます。
私は、富山県議会を三十年、参議院を十二年間務めてまいりました。四十二年間、常にふるさと富山を大切に、ふるさと富山の発展を念頭に置いて、地方のあるべき姿を確立するために全力で取り組んでまいりました。 しかし、真の地方の時代、地方の自立は権限と財源なくしてはあり得ないと思っております。
それからもう一点、この結果は公表しないというふうにおっしゃっているわけですけれども、例えば富山県議会などでは我が党の犬島県議の質問に対しまして、調査結果を踏まえて、国の意向もあるけれども、公表については考えてまいりたいというふうに答えているわけですので、それぞれの行政の判断で、地域分に当たっては意向調査の結果を公表しても当然だと思いますし、少なくとも公表するなというような圧力はかけないということはお
これに対しまして長野県議会は、「長野・富山基幹ルートの公共性の確保に関する意見書」というのを決議をしておりますし、富山県議会もまた「立山・黒部アルペンルート一元化に関する決議」というのをいたしまして、さらに関係市町村もそれぞれの意思を決定をして、関電がこの工事用道路として開設した大町トンネルを工事終了後も占有して、発電事業とは全く無縁の観光事業に利用していることに強い反発をいたしているわけです。
（拍手） この間、新憲法下初の地方選挙で、先生は、三十二歳の若さで富山県議会議員に当選されました。 やがて先生は、戦後約十年にわたる労働運動、政治活動を通じて得た体験と抱負を国政の場に生かすべく、昭和三十三年五月に行われた第二十八回衆議院議員総選挙に立候補し、みごと当選を果たされ、保守の地盤とされていた富山県第二区、初の革新議員の誕生を見るに至りました。
長野県議会は、「長野・富山基幹ルートの公共性の確保に関する意見書」、こういうものを議決をいたしておりますし、富山県議会も、「立山・黒部アルペンルート一元化に関する決議」というのもいたしております。さらに、富山県、長野県、両県議会が相協力いたしまして、アルペンルート一元化推進議員協議会をつくっております。
また聞くところによりますと、私こちらへ来てからの話でありますが、富山県議会がきのう開かれているわけで、知事が、富山湾はだいじょうぶだという富山県独自のデータに基づいて、県議会を通じて安全宣言をしたかのように承っているわけですが、いま長官みずから先頭に立って調査をなさろうとしているところは、いま申し上げた二つのところはみな該当しているわけです。
○原田立君 富山県議会においてもこの問題が取り上げられ、県知事は公害であるという発言をしたと聞いております。富山県民全体がこの痛い痛い病について重大な関心を示しております。厚生省のほうにおいても、もう公害と認定していいのではないかと考えますが、いかがですか。
○専門員（武井群嗣君） 富山県議会議長から出ました二通は、請願課において陳情文書表八百二十九号に一括処理しているのでありますが、内容は……。
○参事（土屋政三君） 八百二十九号の地方自治法中一部改正に関する件二通は、提出者が富山県議会議長になつておりますが、本件につきましては富山県議会議長のほか神奈川県議会議長から同様なものが出ておりまして、たまたま四月一日の同一の日に一緒に提出されて来ましたので、神奈川県のものと富山県のものを一括いたしまして、そうして件名は地方自治法中一部改正ということにいたしまして、一件で陳情書は二通であるということに
それから「一般土地改良」の下へ行きまして「積雪寒冷単作地帶振興臨時措置法による土地改良」の項目で、１、大幅に予算を増額すること、富山県議会議長外とあります。これにつきましては、御承知の通り二十六年度は二十億の補正予算を組んで頂いたわけでありますが、二十七年度の現在の予算案の二百十三億の中では積寒予算を約四十億考えております。
○佐藤専門員 第一○八号、陳情者冨山市富山県議会議長 高原耕造 人口問題に関し、わが国の現況は、産児制限、優生問題が政策の一環として具体化してはいるが、根本的政策である移民問題が行われないことは遺憾であるから、過剰人口問題解決のため、海外移民の促進をはかられたいというのであります。